オフィスで使われる業務用の複合機は高額。
そのため、新品複合機の導入しようとしたとき、ほとんどの法人は「リース契約」を結びます。
そのリース契約を申し込んだとき、リース会社の審査があるのはご存知でしょうか?
複合機のリースでも、ローン契約やクレジットカードを作るときのように審査が行われ、否決されるケースもあるのです。
そこで今回は、複合機のリース契約で行われる審査の基準や、リース契約が否決される理由を簡単にご説明いたします。
目次
1.複合機のリース契約の審査基準と必要書類
複合機の導入では、新品の複合機に限り「リース契約」が結べます。
初期費用の削減、適切なリース期間であれば全額経費として処理できるなどのメリットがあり、余程の理由がない限り、リース契約が使われます。
そこで、導入する複合機が決まれば、販売店経由でリース会社にリース契約の申し込みをしますが、リース会社による審査が行われます。
リース契約の申し込みの際、以下の2点の提出が必要。
- 会社履歴書
- 過去3年間の財務諸表
提出書類についてはリース会社で多少異なりますが、この2点は必須です。
次に、気になる審査の基準は、基本的にどの契約審査にも言えますが、審査基準は明らかにされていません。
ですが、一般的に審査基準となるのは、
「事業を起こしてある程度(3年以上)が経過して、お金に関する支払いが滞っていないこと」
と、一般的な契約審査と同じように、支払いが滞っていないのが前提。つまり、「支払い能力があるか」、「無理のない契約かどうか」といったローン契約と同じような項目が審査基準になります。
そこで、リース契約が可決されれば、
- 契約書に企業代表者印押印
- 印鑑証明
- 現在事項全部証明書(必要に応じて)
と、これらの書類を提出すれば、無事リース契約の締結になるわけです。
2.複合機のリース契約が否決される理由とは?
次に、複合機のリース契約が否決されるケースをご紹介します。
先程説明した、「事業を起こしてある程度(3年以上)が経過して、お金に関する支払いが滞っていないこと」、これに該当しない場合は、100%ではないものの、大抵リース契約は可決されます。
では、複合機のリース契約が否決される理由とは何なのか?既に答えを出していますが、
・起業して日が浅い
・支払いが滞っている
といった理由の他に、
・代表者の年齢
と、審査が否決されるケースがあり、それぞれ簡単にご説明いたします。
理由➀ 起業して日が浅い
基本的に複合機のリース契約では、事業を起こして3年以上経過しているのが前提になっていますが、もちろん起業に合わせてリース契約を申し込み方は数多くおられます。
その際、支払いが滞っていなければ審査に通る可能性はあり、申し込みの際に、
- 個人事業主:開業届
- 法人(株式会社):登記簿謄本
といった書類を合わせて提出すれば、審査に通る可能性は高くなります。
要するに、リース会社としては経営状態の確認と、ペーパーカンパニーによる複合機の転売を防ぐため、ある程度の事業実績を必要としているのです。
理由➁ 支払いが滞っている
最も否決される可能性が高いのは、何らかの支払いが滞っているケースです。
一番の審査基準は、「支払い能力があるか」ということ。
金融会社からの借り入れ状況も以下の信用情報機関の情報をもとに審査され、仮にブラックリストに載っているようなら、100%リース契約は否決されます。
- CIC
- 日本信用情報機関(JICC)
- 全国銀行信用情報センター(KSC)
代表者のローンやクレジットの利用状況も情報として残されており、支払いが滞っているときも審査に通るのは厳しくなります。
過去の5年分の情報の残されており、「CIC」で信用情報開示請求を行えるので、心配な方は一度確認しておくと安心です。
理由➂ 代表者の年齢
代表者の年齢が、リース契約満了時に70歳を超える場合、別に連帯保証人を任命しないとリース契約の審査には通りません。
逆に若すぎても審査に通らない可能性があり、この場合も連帯保証人を任命するか、先程もご紹介した
- 個人事業主:開業届
- 法人(株式会社):登記簿謄本
以上を提出すれば審査に通る可能性は高くなります。
このように、複合機のリース契約といっても否決されるケースがあり、特にお金に関して支払いが滞っている場合は審査に通る可能性が限りなく低くなるので、申し込みの際は注意しておきましょう。
3.まとめ
複合機のリース契約は申し込めば終わりではなく、リース会社による審査が行われ、否決されてしまうケースもあるのです。
基本は、「支払い能力はあるか」について審査され、基準として繰り返しになりますが、「事業を起こしてある程度(3年以上)が経過して、お金に関する支払いが滞っていないこと」のが基本です。
複合機のリース契約を申し込むときには、まず販売店の担当者に確認して要件を満たしているか確認を行いましょう。