新品複合機の導入では一般的に「リース契約」が結ばれます。
リース契約とは、ユーザーが利用した複合機をリース会社が代わりに購入して、その複合機をユーザーに貸し出す賃貸借契約のこと。
そのリース契約を申し込む際、リース期間を決める必要はありますが、何年かご存知でしょうか？
「自由に契約年数を設定できるんじゃないの？」と感じますが、実はリース契約のリース期間は契約者が自由に設定できないのです。
そこで今回は、複合機のリース期間の説明と、リース期間によってリース料率が変動するので、合わせてご紹介いたします。
目次
１．複合機のリース期間は何年なの？
複合機のリース契約を結ぶとき、契約期間は契約者が自由に設定できそうに感じますが、先程のいった通り、リース期間は契約者が自由に設定できないのです。
リース期間は、国税庁であらゆる製品の減価償却資産の耐用年数が定められ、製品によって異なります。
複合機やコピー機の法定耐用年数は「5年」。
この耐用年数から、以下の計算式でリース期間を算出していきます。
◆リース期間の上限（最長）
法定耐用年数10年未満×120％で計算した年数以下
複合機の耐用年数5年を当て嵌めて計算すると、以下の通りとなります。
最短：3年（正確には3.5年）
最長：6年
このように、最短3年でもリース契約は結べますが、複合機本体の価格が高額なため、毎月の負担が大きくなります。
そこで、現在のリース期間の多くは、5年～6年が複合機のリース期間として採用されています。
２．リース期間の年数でリース料率が異なる！
複合機などの製品のリース契約は、契約者の経営状況によってリース料率が決まります。
料率は一般的な銀行の利率のようなものですが性質は違うもの。複合機のリース契約年数で以下のように料率は異なるのです。
3年リース契約：3.1～3.2％
4年リース契約：2.5～2.6％
5年リース契約：1.9～2.0％
6年リース契約：1.6～1.7％
7年リース契約：1.3～1.4％
単純な例えとして、100万円の複合機を5年リース契約するとき。
5年リースで契約した場合、料率1.9～2.0％となり、ここでは2%で計算すると、
1ヶ月のリース料金：100万円×0.02=2万円
となり、5年間払い続けると2万円／月×5年（60か月）=120万円となるので、一括購入よりも20万円支払いが多くなることになります。
なぜかといえば、固定資産税や減価償却費用、動産総合保険など、本来必要なコストはすべてリース料金に含まれているからであり、現金一括購入するよりも、複合機本体の総額は高くなってしまうのです。
そこで、リース期間を短くすれば良いのでは？と感じますが、3年リースと6年リースを比べたとき、
3年リース契約：3.1～3.2％
6年リース契約：1.6～1.7％
というように、6年リースと期間が長くなれば料率は下がり、逆に3年リースでは6年リースの倍近い料率がかかります。
以上のことから、リース期間の多くは、5年～6年をリース期間として採用しているのです。
３．まとめ
今回は、複合機のリース期間について説明しましたが、契約者が自由に設定できないことは覚えておきましょう。
ご紹介した通り、現在の複合機のリース契約期間の多くは5年～6年。
新品複合機の価格は、安いタイプでも100万円前後するため、5年リース契約なら毎月のリース料は、約2万円になるので、それほど負担を感じることなく支払っていけます。
また、複合機はリース料とは別に「保守料金」の契約も必須となり、「リース料金＋保守料金」が毎月のランニングコストとなります。
